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 敗戦の混乱期、青色申告制度が施行され、青色申告会が結成されました。

戦後の民主化政策の一環として申告納税制度が導入されたころ、日本経済は激しいインフレ下にあり、税務行政も混乱していました。
 こうした状況のなか、1949年(昭和24年)、カール・S・シャウプ博士を団長とする税制使節団が来日、その英知と不断の努力により、日本税制報告書(第1次シャウプ勧告)が作成され、青色申告制度が勧告されました。

 青色申告制度の正しさを理解し、シャウプ勧告の精神を実践するために自ら納税者が集まって誕生したのが青色申告会です。

以来、日本経済は驚異的な発展をとげ、小規模事業者にも記帳が定着し、自発的納税協力の考え方が受け入れられました。そして申告納税制度は、青色申告制度とともに確立したのです。

今日100万人を超える会員を擁する青色申告会の運営は、全国10万余りを超えるボランティアの役員と事務局職員によって支えられています。

青色申告会の活動は、会員のためにあり、民主的に運営されています。
それは日常の相談業務にはじまり、税制改正運動については、常に会員と同じ目の高さでものをみ、ともに行動することを使命としています。

(青色申告会 五十年のあゆみより抜粋)




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