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青色申告とは? 

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。


白色申告

原則記帳の必要なし(ただし、事業所得が300万円を超える場合には記帳の義務が発生します)
※事業所得とは、売上から必要経費を引いたもの)
※平成26年度より記帳義務が発生します。

青色申告

事業所得や不動産所得、山林所得等のある納税者が、毎日の収入や経費などを帳簿にしっかり記帳し、その帳簿にもとづいて正しい申告を行うものです。

白色申告では、原則記帳の必要がありませんが、同時に特典もありません。
白色申告で記帳の義務が発生している方であれば、青色申告に変更しても作業は変わらず特典を受ける事が可能な為、青色申告をお薦めします。
また、白色申告で記帳の義務が無い方であっても、経営状況や経営戦略の為の記帳をお薦めします。

青色申告を行うと、税法上のさまざまな特典を受けることができます。

青色申告を行うためには、要件があり、一定のルールに従った記帳をしていく義務が課せられますが、同じ記帳を行うのであれば、特典の多い青色申告の方がだんぜんお得といえます。
また青色申告は、正確な帳簿にもとづいて確定申告が行われますので、簡易な記録で確定申告を行う白色申告と比較して、融資を受ける際の金融機関などに対しても信頼性を大きく高められます

 
 青色申告の主な特典

 青色申告特別控除
   
上記の表の様に、必要経費とは別に複式簿記で記帳すると、最大65万円。簡易簿記では最大10万円の控除が認められます。所得税だけでなく住民税や健康保険料についても所得金額より計算されています。
(不動産所得で一定の規模以下の場合は65万円控除が摘要されない場合があります)  
 青色事業専従者給与
 
事業を営む青色申告者と生計を一にする配偶者や親族への給与を全額必要経費として計上することができます。
ただし、青色事業専従者給与の制度を利用する場合には、税務署への届けでが必要になります。

※専従者給与を支給する事業主様は、お給料計算や年末調整の処理が必要となります。
 (名古屋西青色申告会では、無料にて年末調整のご指導をさせていただいております。)
 純損失の繰越控除と繰戻控除
 その年の所得が赤字の場合には、その赤字金額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の黒字の所得から控除することができます。

青色申告にした方の声
 
★脱サラをして無店舗販売の小売業をはじめた人
 仕入れや販促費については親会社から請求書をくれますが、自己負担の通信費、交通費、交際費などが意外とかかります。
 所得とは、これらの経費を差し引いたものと教えられ、それには証拠書類を保存し、金銭出納、銀行出入の記録から複式簿記にもとづいて計算することが青色申告だということに気がつきました。 

 
★電気工事業で独立した人
 親会社の下請けを使用人一人ではじめました。人件費をはじめ道具類、車両関係費用、交通費、打合せ費用など出費が先行し、売上請求は20日締め切りで、翌月末入金です。資金の調達に困り、国民金融公庫へ借入の申込にゆきましたら、月々の試算表を提出するように言われました。
 幸い青色申告で帳簿書類も備え付けて試算表もできましたので、大変スムーズに借りることが出来ました。

 
★コンピュータソフトの下請けで自立した人
 ビルの一室を借り事務設備を購入し一人ではじめましたが、立ち上がり費用がかさみ、その上当初は失敗の連続で赤字となりました。
 聞くところによると、青色申告の場合欠損は3年間繰越ができるとか。
 初めからキチンと青色申告でやっておけばよかったと後悔し、今では青色申告は自分自身の事業に必要不可欠だと知りました。

 
★輸入雑貨の委託販売をはじめた人
 子育ても終わり、小さなお店を友達にすすめられてはじめました。セールスには自身がありますが、財務会計については全くの素人です。近所の人が帳簿の記入の仕方など複式簿記の初歩から青色申告会で教えてくれるというので、事務局を訪ねました。
 金銭出納帳、銀行帳、元帳、証拠書類の保存、月々の試算表から決算をつくるところまで何度も足を運んで指導を受け、なんとか所得の申告ができるようになりました。青色申告会の役員の方々からも経営の手ほどきを、体験談のなかから教えてもらっており、青色申告会に入っていてよかったとつくづく思います。

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